民法改正で新たに18～19歳が成人となる中、若者を狙ったとみられる悪質商法被害が相次いでいる。成人が結んだ契約は取り消しが難しく、消費トラブルへの警戒心が薄い若者の被害増加が懸念される。目立つのはSNS（交流サイト）への親和性や美容に関する「憧れ」を逆手に取った手法。若者心理に沿った注意喚起が急務だ。「『…